相続手続きの期限一覧
亡くなった日を入れると、全部の期限がわかります

2024年4月1日から、相続登記（実家の名義変更）が義務になりました。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。

見落とされがちなのが、この義務が過去の相続にもさかのぼって適用されることです。2024年3月31日以前に発生した相続は、2027年3月31日までに登記する必要があります。

「実家の名義が、亡くなった父のまま」「そもそも祖父の名義のままらしい」という場合も対象です。何十年も放置されていた名義も、ここで一度整理を求められます。

遺産分割の話し合いがまとまらない場合は、「相続人申告登記」という簡易な手続きで、いったん義務を果たすことができます。

出典：法務省「相続登記の申請義務化特設ページ」

相続放棄を考えているなら、遺品を売ったり捨てたりする前に決めてください。

遺品を処分したり、価値のあるものを売って代金を受け取ったりすると、相続を認めた（単純承認した）とみなされ、相続放棄ができなくなることがあります。借金の有無がはっきりしないうちは、片付けを急がないほうが安全です。

3か月の期限内に判断できないときは、家庭裁判所に期間を延ばす申立てができます。

出典：裁判所「相続の放棄の申述」

エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）の4品目は、家電リサイクル法により粗大ごみとして出せません。

• 買い替えるなら、新しく買う店に引き取ってもらう
• 買った店がわかるなら、その店へ
• わからなければ、市区町村の案内に従うか、郵便局でリサイクル料金を払って指定引取場所へ持ち込む

パソコンは家電リサイクル法ではなく、メーカー回収の対象です。

「無料回収」をうたって街を回る無許可の業者には注意してください。不法投棄や、あとから高額請求されるトラブルが報告されています。

出典：経済産業省「家電4品目の正しい処分」

期限を過ぎてしまったらどうなりますか

手続きによって扱いが違います。相続放棄は原則としてできなくなります。相続税は延滞税・加算税がかかります。相続登記は10万円以下の過料の対象になりますが、正当な理由があると認められる場合があります。いずれも、気づいた時点で早めに専門家へ相談してください。

実家の名義が祖父のままです。対象になりますか

なります。相続登記の義務は過去の相続にもさかのぼって適用されるため、2027年3月31日までの対応が必要です。相続人が多数にわたっている場合は、司法書士に相談するのが現実的です。

きょうだいで話し合いがまとまりません

相続登記については「相続人申告登記」で、いったん義務を果たすことができます。遺産分割そのものがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停という手段があります。

相続税はかかりますか

遺産の合計が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超える場合にかかります。相続人が3人なら4,800万円です。実家の評価額によっては超えることがあるので、早めに概算しておくと安心です。

• 法務省｜相続登記の申請義務化
• 裁判所｜相続の放棄の申述
• 国税庁｜納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）
• 国税庁｜相続税の申告と納税
• 国税庁｜被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
• 国税庁｜相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
• 日本年金機構｜年金を受けている方が亡くなったとき
• 経済産業省｜家電4品目の正しい処分

このページの期限は、上記の公的機関が公開している情報をもとにした一般的な目安です。個別の事情によって変わります。実際の手続きは、市区町村・法務局・税務署の窓口や、司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。